僕らの世代（大共和派ー緑の保守派）が『政治』を創る!ｖｅｒ２

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『緑の保守』が地方を救う、日本を救う、世界を救う！　「あなたも私も緑の保守派。　名のる名のらぬ人の自由」。
　
　さて、先日、今年度の予算案が衆議院を通過しましたが、みんなの党は以下のような意志を示しました。

　みんなの党の政策調査会長である浅尾慶一郎さんの報告です。

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−平成22年度予算案について−　活動レポート3月号

　本日、平成２２年度の予算案が採決に付され、みんなの党として本予算案に反対致しました。その理由は以下の通りです。
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　なぜ反対したのでしょうか。

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第一に恒久的な財源確保の見込みが無い中で子ども手当の創設等のばらまき政策を実施し、37兆4千億円の税収に対して、92兆3千億円の歳出という極めて無責任な予算案となっているからです。親を含め３０００万人の方が対象となる子ども手当は一度導入されたら政治的には廃止することが極めて難しい制度です。だからこそ、恒久財源を確保した上でのみ実施すべきなのです。
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　なるほど。

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本来民主党のマニフェストは国家公務員人件費の二割削減を含め、総額１６兆円を超える歳出削減の計画があったはずです。しかしながら、今次予算では削減された金額よりも、増額された支出の方がはるかに多いのです。私は民間企業の企業年金と比較すると二重支給になっている公務員共済年金の職域加算部分を廃止するだけで、1兆8千億円の削減が可能である等人件費削減の具体的な提案を致しましたが、民主党政権関係者には聞く耳を持って頂けませんでした。
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　せっかくの提案にも、民主党は聞く耳持たずですか（￣皿￣）

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昇給の際の人事評価についても通常の倍の昇給に与れる極めて良好、１．５倍の昇給に与れる特に良好、通常の通りの昇給に与れる良好、通常の０．５倍の昇給に与れるやや良好でない、昇給に預かれない良好でないという５段階の尺度に分けるのは理解出来ますが、上位２尺度については全体の２５％の職員を割り振る一方、下位の２尺度については具体的な割り振りを行わなず実質３％程度しかそうした評価をしない為、毎年総人件費が増えていくということも公務員人件費高騰の大きな原因となっています。この際、たとえ厳しいことであっても国会議員の歳費も含め国地方で２７兆円を超える公務員総人件費を削減により恒久的な財源を捻出するべきであるのに、それをやらずして人気取りの為のばらまき政策を行おうということは極めて無責任です。
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　全く、その通りですね。

　さらには、、、

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